2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ただ、先般、アメリカのインド太平洋軍の司令官が、六年以内に中国のこの台湾への軍事侵攻は行われる可能性があるということですが、当然、そういうことは平和的解決ではありませんので、絶対あってはならないということでございますが。
ただ、先般、アメリカのインド太平洋軍の司令官が、六年以内に中国のこの台湾への軍事侵攻は行われる可能性があるということですが、当然、そういうことは平和的解決ではありませんので、絶対あってはならないということでございますが。
このオバマ発言の半年後にロシアはウクライナに軍事侵攻し、クリミア半島を侵略し、また、中国はこの時期から南シナ海で七つの岩礁を埋め立て、現在では三つの岩礁で滑走路を造り軍事基地化しております。 二〇一五年四月二十七日、日米防衛協力の指針、いわゆる新日米ガイドラインが合意されました。このガイドラインには、日本に対する武力攻撃が発生した場合として次のように書かれております。
ところが、ジョージア、昔はグルジアと申しておりましたところにロシアが軍事侵攻しましたために関係が悪化しまして、結局はブッシュ大統領の末期は関係悪化したまま政権を去るということになりました。 三番目に、更に遡りますと、クリントン、今度は民主党でございます。
ロシアのパスポートを渡して、何と、ウクライナではロシア国民が弾圧を受けているじゃないかといって軍事侵攻の大義をここでつけるわけです。本当にこれはもう奇想天外な戦略だなというふうに思ったわけでございますけれども、一方で背筋が薄ら寒い思いもするわけでございます。
それでこそ、日本がふだん国際社会で訴えている、国際社会の中での価値観とかといったものがまさに裏づけされるものであって、日本は格好いいところでそういうことは言うけれども、結局は自国の利益だけが最優先なんでしょうと言われないためにも、ここはもう少し強い対応が、情勢を見ながらですけれども、これは対応が遅くなっても仕方ありませんので、これは許されざる軍事侵攻だというふうに私は思っています、もう少し強い対応が
フランスのものは、一八六六年に江華島をフランス軍が軍事侵攻した、丙寅洋擾といいますが、そのときに江華島にあった、これは王室の図書を戦乱から避けるためにそこに別置して置いていた書庫があります。そこに所蔵されていたものが持っていかれたというもので、これは質量共に宮内庁にあるものとは全然質が違いまして、王様が見る、国王が見るためのものですから、御覧用の大変立派なものなんですよね。
これは、中国が南シナ海を核心的利益というふうに呼んだために、東南アジア諸国の皆さんは、中国が今まで核心的利益と言っていたのはチベットとか台湾のことですから、もしかしたら、何かあったら軍事侵攻してくるんじゃないかという恐れを抱いていろいろな準備を始めてしまっている。これは本当に東南アジア、東アジアにとって大変大きな問題になると思います。
それで、私は帰ってきてから、当時の小泉総理に、大量破壊兵器があるからイラクに軍事侵攻するとかしないとかと言わない方がいいんじゃないか、今のフセインがやっていることは非人道的だ、これは軍事介入してでもやめさせなければならないということを申し上げたのです。
ですから、例えばソ連がアフガニスタンに軍事侵攻したときにモスクワ・オリンピックがとまるわけですよ。 そこで、私が常におかしいな、おかしいなと思っているのは、例えば最初に貿易停止、送金停止、あるいは定期航路の停止という話が出て、一番軽いところである例えばワールドサッカーの予備戦、これに関しては何の論議もないんですね。
同じ論理で、アメリカのアフガニスタンやイラクへの軍事侵攻もテロとの闘いという公共的な利益のために許されるという話になってきますが、その結果が、現在のイラクでの泥沼状態、そしてそれに伴う虐待行為といった非常に悲しむべき現状であります。異なる民族が異なる民族を統治しようとすれば必ず失敗するという過去の歴史が物語ることでございます。イギリスもフランスも日本も、そしてアメリカもその失敗を経験してきました。
我が国が直面する脅威は、古典的な軍事侵攻の脅威だけではなく、発射後八分で首都に到達するミサイルから、緊張する北東アジア情勢が生み出す工作船やゲリラ活動、国際テロリストネットワーク・アルカイーダが実行したとされる九・一一テロのような高度テロ、地下鉄サリン事件、鳥インフルエンザが暗示する疫病の蔓延など、現代世界の生み出すさまざまなリスクと一体化し、技術的にも高度化し、複雑化しています。
ですから、例えばアメリカの軍事的な行動というのを、アメリカの狭い利益だけではないということを、例えばアフガニスタンにアメリカは軍事侵攻しましたけれども、あれはアメリカの自衛ということになっているわけですけれども、しかし、テロとの戦いというのはアメリカだけの利益であるわけではないわけで、ですから、そういうものをより公共的な利益を促進する一環としての行動というふうに国際社会に説得していく努力というのはやはり
それから、もし中国が台湾に軍事侵攻するというようなことになれば、当然この辺の海域というのは戦場になるわけですから、そういうことも考えておかなきゃいけないということなんだろうと思います。
これは、アメリカで、あるいはイギリスでもそうですが、特にイギリスの国会の議論の中で今出てきています、イラクの軍事侵攻に対する大義という問題であります。
米国が軍事侵攻を始めれば、世界は大混乱となるでしょう。イラク攻撃には断じて協力するべきではないと考えます。 私は、この際、米国の軍事力に依存した安全保障を根本から見直し、足下のアジアに目を向け、地域の諸国との多極的な安全保障対話システムを構築すべきであることを改めて強く訴えます。 有事法制をつくり、軍事力により強く依存することは、決して真の安全にはつながりません。
イスラエルの軍事行動についてでございますが、我が国は、イスラエルがパレスチナ自治区に対して行っている軍事侵攻、占拠等は、テロの停止、ひいてはイスラエルの安全の達成には資さないと考えています。私からの親書発出、外務大臣の現地訪問の機会等を通じて、イスラエルに対し自治区からの即時撤退と武力行使の停止を求めてきており、今後ともこうした努力を続けてまいります。
さらに、本法案では大規模軍事侵攻が前提となっていますが、それは時代錯誤であるだけでなく、一体そもそも、これは現実的に考えて、日本政府はその有事を主体的に判断できるのでしょうか。 本法案では、武力攻撃事態と周辺事態との関連など、米軍の役割の不明確さが目につきますが、事実上、米国の軍事戦略との一体化が指摘されています。
平常の救急医療体制の中では、重大な交通事故とか、それから最も一般的なのは、脳卒中であるとかあるいは心臓病によって緊急を要する患者の医療というのが最も多いと思いますが、ただいまのお話のように、軍事侵攻となりますと、これは大部分が、かつて太平洋戦争でも経験があると思いますが、外傷が多いと思います。特に銃撃や爆撃による場合は、そういう外傷が大量発生するということが多いと思います。
私は、フランス革命で、自由、平等、博愛の名の下に何と多くの悪行が行われたことかと慨嘆し、刑場の露と消えた貴婦人の言葉を思い起こしますが、今、イスラエルはパレスチナ過激派によるテロ封鎖の名の下にパレスチナ自治区への軍事侵攻を行い、中東情勢は極めて重要な局面を迎えております。
冒頭申し上げましたように、ソ連はいずれ中東、特にペルシャ湾地域の石油資源を求めて南下してくるという考え方はあったわけですが、アフガニスタンに軍事侵攻した結果、アメリカ側は、ソ連の意図がどこにあったにせよ、アメリカ側は、ソ連がペルシャ湾に向けて南下してきたと、まず最初にアフガニスタンを取ったと、今度、混乱をしている、革命直後で混乱をしているイランをステップにしてペルシャ湾に出てくるのではないかという議論
日本が大陸に軍事侵攻していきますね。そうしますと、広島に大本営ができる。そういう意味で広島も原爆落ちたということも聞きますけれども。 というふうに、これからの日本がどちらとの国際関係をよくするか。